空き家に火災保険は必要?空き家の維持費を考えてみよう

空き家は火災保険に加入するべきか?

空き家を所有している人からしたら、なるべく空き家に関しての費用はかけたくないはずです。しかし、空き家が原因で損害が発生してしまった時を考えると、最低限の保険には入っておくべきだと思います。

ただし、空き家を維持するためには、保険以外にも様々な費用が掛かってきます。そのため、そもそも所有し続けるか?処分するか?という点も踏まえて考える必要があります。

今回は、空き家は火災保険に加入するべきか?という点を中心に、そもそも所有するべきか、処分するべきかという点も踏まえお話します。

目次

1.空き家に火災保険は必要か?
1-1空き家に家具などが残っている場合
1-2空き家に建物だけが残っている場合

2.空き家は火災保険に加入できるのか?
2-1専用住宅
2-2併用住宅・一般住宅

3.民間企業の火災保険について
3-1火災保険に加入できる例
3-2火災保険に加入出来ない例

4.空き家の維持費を確認しよう
4-1空き家の維持費
4-2空き家を維持する場合はどんな時?
4-3空き家を処分するならイエウールがお薦め

5.まとめ

1. 空き家に火災保険は必要か?

1. 空き家に火災保険は必要か?

まずは、空き家に火災保険は必要か?という話からです。空き家と言っても色々な種類があります。実家を相続したため、家具などがそっくりそのまま残っている場合もあれば、家の中には何もなくただ建物だけが残っている場合もあります。

1-1空き家に家具などが残っている場合

家具などが残っている家を空き家にしているという事は、将来的にその家に戻ってくる可能性もあるという事です。もし、そのつもりがないのであれば固定資産税もかかりますし、空き家の管理費用もかかるので早々に売却をお薦めします。

将来的に何かに使おうと残している場合には、火災保険への加入はしておくべきです。自分の家や家財を守るという面も勿論ですが、万が一火災が発生して隣家に燃え移った場合には、賠償責任が問われる場合※1があります。

※1失火責任が重過失か否かにより異なります。この場合は、火災保険に付保される個人賠償責任保険に加入しておく必要があります。

1-2空き家に建物だけが残っている場合

建物だけが残っている場合でも保険に加入をしておくべきです。一番危険なのは、特に損傷がひどい空き家の場合です。そのような空き家は、例えば家の一部が崩壊して、それが原因で他人に怪我をさせてしまった場合などに賠償責任が問われる事があります。その場合は、施設賠償責任保険に加入する必要がありますが、いずれにしろ保険に加入しておいた方が安全です。

つまり、どのような空き家を所有していようとも、必要に応じて何かしらの保険への加入を検討する必要があるという事です。

2.空き家は火災保険に加入できるのか?

空き家は通常の住宅とは少々違う扱いになりますので、火災保険に加入する際にも注意点があります。
全ての会社で空き家の火災保険を扱っているワケではありません。共済などには扱っていないところもあります。空き家は、その使用頻度や状態によって、「専用住宅」「併用住宅」「一般物件」の三つの種類に分かれ、保険料も異なってきます。

2-1専用住宅

専用住宅は、一般的な住宅の事です。自分が住んでいる自宅と同じと考えてもらえれば分かりやすいです。空き家を専用住宅として扱うためには、定期的に利用している事が条件となります。「定期的」という点に関して正確な定義はありませんが、年末年始やお盆の時期に帰省し、空き家を利用している場合などです。
または、定期的な利用がなくても、家財や家電などが揃っていて、すぐにでも人が住める状態の場合は専用住宅となるケースもあります。3種類の中では一番保険料は安くなります。

2-2併用住宅・一般住宅

併用住宅とは、店舗兼住宅のような建物の事を指します。ただし、空き家の場合には、家としては十分住める機能は備えているものの、人がすぐに住めない(家具や家電などの問題)状態の場合に併用住宅と見なされます。3種類の中では2番目に保険料が安くなります。
一般物件は専用住宅、併用住宅に該当しない全ての建物を指します。本来は事務所などを指しますが、空き家の場合には、劣化が激しく、住宅としての利用が出来ない建物が一般物件に分類されます。3種類の中では最も保険料は高くなります。

3.民間企業の火災保険について

それでは、実際に民間企業の火災保険について見てみましょう。

3-1火災保険に加入できる例

例えば、東京海上日動※2の「トータルアシスト住まいの保険」などです。前項のように、どの住宅に該当するかなどの審査はありますが、以下のように通常の火災保険と同等の内容で受けられます。

<最低限保障される内容>
・火災、落雷、爆発
・風災、ひょう
・盗難

<選択する内容>
・水災
・個人賠償責任(被保険者または家族の方が原因の賠償)
・建物管理賠償責任補償保険(建物が原因の賠償)
など

金額の目安は物件や加入プランにより大きく変わりますが、建物価格3,000〜7,000万円程度で、年間で約12,000円〜20,000円ほどです。

※2東京海上日動
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/live/total_assist/

3-2火災保険に加入出来ない例

損保ジャパンの個人用火災保険「THE すまいの保険」に関しては、空き家は加入できません※3。あくまで住居として使用されている事が条件になるというのが理由です。また、全労災※4も空き家は加入できません。これも損保ジャパンと同じく、あくまで「居住建物保護」を目的としているからです。

※3損保ジャパン
http://faq.sjnk.jp/sumai/faq_detail.html?id=80028&menu=9200&category=9201
※4全労災
http://www.zenrosai.coop/library/tebiki/pdf/tebiki_kasai.pdf

4.空き家の維持費を確認しよう

4.空き家の維持費を確認しよう

空き家には維持費がかかります。それを加味した上で、所有し続けるのか、売却するのかを判断する必要があります。

4-1空き家の維持費

先ほど出た火災保険の他には、固定資産税と管理費が掛かってきます。固定資産税はエリアや土地の広さ、建物の大きさによって違いますが、場合によっては10万円単位でかかってくる費用です。管理費については、特に戸建ては傷みやすいため、換気や通水などが必要になります。そのため、家の管理を民間企業に委託している場合には費用がかかってきます。

また、今回お話している火災保険も別途かかってきますし、仮に地震保険を付保するとなると更にかかってきます。掛かる費用は勿論ですが、仮に管理を自分でするとなると手間がかかり、時間も取られます。保険に加入する際も保険会社と協議を重ねる必要があります。その「手間」をお金に換算したら、目に見えるお金以外にも色々な費用がかかっているのです。

4-2空き家を維持する場合はどんな時?

仮に、空き家に火災保険や地震保険を付保するとします。その空き家は、上述したように保険金額以外のランニングコストがかかってきます。つまり、年間何万、場合によっては何十万円の費用を投下してでも空き家を維持したいと思わない限りは、空き家を所有しているメリットはありません。

そんな好立地の空き家は中々ないのが現状だと思います。しかし、事実として空き家が日本に多いのは、「処分するのが面倒」、「もしかしたら、いつか活用するかも」のような理由が多いです。繰り返しますが、空き家の維持には小さな額ではない費用がかかっていますので、良く考えて空き家を処分するか所有するかは判断しましょう。

4-3空き家を処分するならイエウールがお薦め

もし空き家を処分すると決めた場合には、「イエウール※5」という一括査定サイトがお薦めです。このサイトは一度物件情報を入力すると最大6社に査定依頼が出来るというサイトです。一括査定サイトは複数ありますが、イエウールをお薦めするのは、参画不動産会社数が一番多いからです。

空き家を処分する時には、もしかしたら「駐車場にしたい」「アパ−ト経営をしたい」など、売却以外の選択肢を考えるかもしれません。その時に、イエウールを利用すれば多種多様な不動産会社がありますので、土地活用を相談できる不動産会社も多いです。普通の家の売却とは違い、空き家は「売却」以外の選択肢もあるからこそ、参画不動産会社数が一番多いイエウールを利用しましょう。それが、良い不動産会社に出会うための第一歩です。

※5イエウール
https://ieul.jp/

5.まとめ

空き家を放置してもメリットはありません。それどころかデメリットが多いです。万が一のことを考えて保険に入っておいた方が良いですし、定期的な管理も必要になります。そのため、単に今空き家の処分を考えるのが面倒だと思っている人は、一度真剣に考えてみる事をお薦めします。

本当に所有し続ける意味があるのか。売却をするなり、処分をした方が良いのではないか。と検討し、売却を選択したのであれば不動産売却の特別控除が利用できるかなど調べ、イエウールを利用して速やかに売却手続きに入りましょう。

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